ギャンブルをすぐにやめて借金返済が楽になる方法

ギャンブルの借金の返済はどうしたら楽になるのとお悩みの方が多くいると思います。

ギャンブルで借金をしている場合は、ギャンブルを続けていると借金が増えていってしまうので、まずは今よりも借金を増やさないようにギャンブルをやめて、借金の返済も同時にする必要があります。

ただし、ギャンブルをやめる苦しさと借金の返済の苦しさで返済を延滞してしまうと、遅延損害金で借金が増えてしまったり、給与や銀行口座を差し押さえられてしまうので注意が必要です。

給与や銀行口座を差し押さえられてしまうことがないように、返済に苦しまずにギャンブルの借金から解放されるための方法をくわしくお伝えしています。

ギャンブルで借金を増やさない方法

自分の現状を把握する

自分が毎月の収入の中で、いくらギャンブルで使っているのかを把握する必要があります。

収入のほとんどをギャンブルに使っていて、さらに借金をしているのであれば、ギャンブルはすぐにやめるべきです。

ギャンブルが生活を圧迫して借金をしているのがわかっていて、ギャンブルをやめようとしているにもかかわらず、それでもやめられずに借金が増えていってしまう場合はギャンブル依存症の可能性があるので対処が必要です。

ギャンブル依存症とは、人生に大きな損害が生じるにも関わらず、ギャンブルを続けたいという衝動が抑えられない状態のことです。

ギャンブル依存症になると、冷静な判断力できなくなったり集中力がなくなって、仕事や日常生活に影響がでて、深刻化すると、収入のほとんどをギャンブルにつぎ込んでしまいます。

ギャンブル依存症になって借り入れを始めてしまうと、ギャンブルに負けたお金を借り入れで補填しようとして、どんどん借金が増えていってしまいます。

まずはギャンブル依存症を克服して、ギャンブルで借金を増やさないようにしましょう。

ギャンブル依存症になったときの対処方法

ギャンブルでの友人や知人の交友を断つ

ギャンブルをする友人や知人との交友があると、やめようと思っていても友人に誘われてはギャンブルに行ってしまうので、いつまでも依存症の症状が改善されません。

ギャンブル関係の友人や知人の交友を断って、ギャンブルをしない友人と付き合っていくことで、ギャンブルに誘われる可能性をゼロにできます。

最低限の現金しか持ち歩かない

ギャンブル依存症になると、財布に入っているお金を全てギャンブルに使ってしまうことが多いです。

財布に最低限の現金しか入れずに、カードなどを使わないようにしておけば、ギャンブルにお金を使わないようにコントロールすることができます。

専門家に相談する

ギャンブル依存症専門の相談窓口や医療機関

各都道府県にはギャンブル依存症を専門とする相談窓口や医療機関があります。

依存症対策全国センターのホームページを見れば、各都道府県にあるギャンブル依存症を含めたアルコール・薬物の専門相談窓口と医療機関を検索することができます。

お住まいの地域にある相談機関の名前や病院の名前、相談窓口の名前、電話番号、WEBサイトが一覧で見ることができますので、すぐに相談できます

精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、全国にあって心の問題や病気で困っている本人や家族、関係者の方からの相談を受け付けています。

アルコールや薬物、ギャンブル依存の問題から思春期・青年期などの精神医学的問題について相談に専門の職員が応じています。

厚労省のホームページからお住まいの地域の精神保健福祉センターを探すことができます。

自助グループ

ギャンブル依存症の当事者同士が悩みを共有し、依存症からの脱却を目指している組織・施設があって、有名な自助グループにはギャンブラーアノニマスがあります。

ギャンブラーアノニマスでは、本名を名乗ることや仕事、家族構成などを話すことはありませんので、匿名で安心して参加することができます。

また、ギャンブラーアノニマスのミーティングには、ギャンブルを止めたい人なら誰でも参加できて、メンバー登録をする必要もなく直接会場にいけば参加できます。

いつどこでミーティングが開催されているかは、ホームページを見れば、すぐに調べることができます。

ギャンブルで借金したのが家族の場合の対処方法

借金の時効・時効の期間

家族の自助グループに参加する

家族や配偶者がギャンブルにハマって借金をしている場合は、家族の自助グループに参加することで、ギャンブル依存症の家族への関わり方の悩みや苦しみをミーティングで共有して、知識を深め合うことができます。

代表的な家族の自助グループには「NPO法人ギャンブル依存症家族の会」や「ギャマノン」などがあります。

NPO法人ギャンブル依存症家族の会は、全国にあってギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらう活動や、治療施設やセルフケアサービス、行政機関と連携して、ギャンブル依存症者の社会復帰のための活動や、ギャンブル依存症問題の啓発と予防教育の推進を図る活動をおこなっています。

ギャマノンも全国にグループがあります。

医師・カウンセラーなどは同席せず、ギャンブル依存症の家族・友人という同じ立場の人たちが集まっていて、本名や身分を明かす必要はなく匿名で参加することができます。

家族の借金の返済義務はない

ギャンブルで借金をしている場合でも家族に借金返済の義務はありませんが、家族の借金の保証人になっている場合は返済する必要があります。

借金の保証人なのか連帯保証人なのかで対処方法がことなって、保証人であれば、借金の督促が来た場合に催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益という3つの権利を主張することができます。

催告の抗弁権は、お金を借りた債務者が破産していたり行方不明であったりしなければ、まずは債務者に請求することを主張することができます。

また、検索の抗弁権は、債務者に返済資力がある場合には、債務者から返済か財産の差し押さえを主張できます。

最後に、分別の利益は、例えば保証人が複数いた場合や返済しなくてはいけなくなった場合でも、保証人の人数で割った金額だけを負担することができます。

ただし、連帯保証人の場合は残った借金を全て返済しなければなりませんので、返済できない場合は債務整理や過払い金請求で解決するしかありません。

過払請求は家族以外の恋人などが代理人になることができるのか？

ギャンブルで作った借金を楽にする方法

ギャンブルで借金をしてしまった方は、ギャンブルに使って借金を増やしてしまうといつまでたっても完済することができませんので、まずは今以上にギャンブルで借金を増やさないようにするべきです。

返済が続けられなくなって返済を延滞してしまうと、延滞する期間が1日延びるごとに遅延損害金が発生して、返済しなければならない借金の総額が増えてしまう可能性があります。

さらに、最終的には給与や銀行口座を差し押さえされてしまう可能性もあるので、ギャンブルでの借金はすぐに解決するべきです。

　ギャンブルの借金を減らす、またはゼロにして解決する

ギャンブルで作った借金を返済するには、借金を減らす、またはゼロにする債務整理で解決できます。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理をする前に理解しておきたいポイント

債務整理には、貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理、裁判所で債権者と話し合って毎月の返済額を減らす特定調停、借金を最大で1/10に減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産、4つの種類があります。

借金を減らす任意整理と特定調停、個人再生に関しては借金の原因がギャンブルであっても問題なく手続きすることができます。

任意整理は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、個人・消費者金融・クレジットカード会社・銀行・ローン会社・に返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合が書かれている和解案を提出して、将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉します。

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任意整理でどんなことを交渉すればいいの？

個人・会社が和解案に同意して和解契約を結ぶことで、一度結んだ契約が解除されて再契約が成立して毎月の返済額を減らすことができます。

貸金業者と合意できるまでには3ヶ月程度の期間がかかります。

特定調停は、司法書士・弁護士が、特定調停申し立て書・毎月の返済額、返済期間が書かれている返済計画案などの必要な書類を準備して、自分で裁判所に提出します。

裁判所に提出した返済計画案をもとに債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす話し合いをします。

債権者との話し合いがまとまれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

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個人再生の認可を得るための条件について

個人再生は、借金の元本を最大で90%減らすことができる債務整理で、残った借金を決められた返済期間で返済できれば、将来発生する利息と、減らした借金が免除されます。

ギャンブルの借金を自己破産できない

債務整理の手続きの一つである自己破産は、個人と個人、企業と企業、個人と企業間の紛争を解決するため裁判所に求める民事事件で話し合いによってお互いが合意して紛争を解決する調停手続きで、破産法で定められています。

自己破産には、財産を処分して借金をできるだけ返済する｢破産｣と、借金をゼロにする｢免責｣という2つの手続きがあります。

自分もしくは、司法書士・弁護士が　｢破産手続き開始および免責許可申し立て書｣などの必要な書類を準備して裁判所に提出すれば、破産・免責の両方の手続きができます。

ただし、競馬・競輪・パチンコなどのギャンブル、株取引・FX・不動産などの投資・投機の借金、趣味・娯楽の借金がある場合は、借金をゼロにできない免責不許可事由に該当するので、通常であれば自己破産できません。

ただし、本来であれば自己破産が認められない借金であっても免責を認める裁判裁量によって、破産手続開始の決定に至った経緯などを考慮して、借金の理由がギャンブルだったとしても免責が妥当だと判断すれば、自己破産できる場合もあります。

ギャンブルの借金を自己破産すると費用が高くなる

自己破産には、同時廃止と管財事件という方法があって、同時廃止の場合は司法書士・弁護士の費用や収入印紙代、切手代、自己破産すると法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報に載るので官報掲載費用がかかります。

管財事件では、司法書士・弁護士の費用や収入印紙代、切手代、官報掲載費用に加えて、財産の調査・管理をする破産管財人が必要になるので、引継予納金と呼ばれる破産管財人への費用がかかります。

引継予納金は裁判所によっても変わりますが、200,000円～300,000円程度かかるので、同時廃止と管財事件では費用がことなります。

ギャンブルでの自己破産の場合は、管財事件として手続きして破産管財人が申立者の事情や態度などを調査した材料を元に免責かどうかを判断するので、費用が高くなる可能性があります。

払いすぎた利息で借金をゼロにする

2010年より前から借り入れしている借金がある場合には、払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性があって、貸金業者に過払い金請求することで過払い金を返済にあてて、借金をゼロにすることができます。

さらに、返済しても残った過払い金は現金として取り戻すこともできます。

まずは、自分に過払い金があるのか、あればいくらなのかの調査だけでもしてみるべきです。

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交通事故の慰謝料　相場